更新が滞り申し訳ありません。
ふるさと納税制度の改正を受け、都留市ふるさと納税からのお知らせです。

今回の改正について

令和5年6月27日、総務省から、令和5年10月1日からふるさと納税に関する制度改正を行うことが発表されました。
内容としては、簡単にいうと、これまで含めなくても良いとされた事務費（ワンストップ申請に係る費用、寄附受領証明書の発行に係る費用など）を含めて、経費を寄附額の5割以内とすること。
当然、都留市を含め、自治体にとってはこのときが初耳となります。

前提として…

多くの方はご存知かもしれませんが、ふるさと納税のルールの一つとして、返礼品に係る費用は、寄附金額の3割以内でなければならないとされています。
例えば、返礼品の金額が3,000円である場合、おそらくほとんどの自治体では、寄附金額を10,000円と、返礼品の割合がちょうど3割になるように設定していると思われます。
このことに関し、多くの自治体が次で示す対応をとることとなります。

他自治体の動き

返礼品の割合が寄附金額の3割、となると、使える経費は残り2割、となります。おそらくどの自治体でも、寄附者のみなさまが普段利用している寄附仲介サイトへの手数料・決済手数料で1割ほどと思われます。これは、都留市も同様です。そこに、送料や人件費も加わり、さらに、この10月からは、ワンストップ申請に係る費用など、これまで計上しなくても良いとされていた費用を経費として加えるとなると、現状のまま、5割に抑えることは厳しい状況です。

このことから、多くの自治体においては、寄附金額を増額せざるを得ない、といわれていますし、実際にそのような対応をとる自治体も出始めているようです。そうすることで、返礼品自体の金額が変わらないとする場合（当然、昨今の物価高騰の影響で返礼品自体の金額が上がっている場合もあります。）には、経費割合が低くなりますので、5割以内に収まることとなるため、法令遵守のための対応としては当然の判断かと思っています。

本題：都留市の対応

まず、結論からいうと、都留市では、当面の間、制度改正による寄附金額の増額は行いません。また、容量の少量化も行いません。
（ただし、物価高騰などにより、返礼品自体の金額が上がった場合は、3割以内のルールを遵守するよう寄附金額の増額をしますし、これまでもそのようにしています。）

つまりは、これまでと変わらない、ということになります。

正直なところ、寄附金額の増額も視野に入れてはいました。
都留市の返礼品や事業に魅力を感じていただき、毎年、寄附くださる方もいます。
そのような方がいる中、市の都合で寄附金額を増額する対応はできれば取りたくない…

これまでも経費率を常に注視しながら、ふるさと納税業務の運用を行ってきており、今後も、経費を圧縮するために、一部の事務手順や仕組みの見直しを行うことで、なんとかこのまま対応できるのではないかという結論に至りました。

今後について

ふるさと納税の制度は、改正のたびに自治体にとって厳しくなってきているのが現状ですが、それでも、対応できるような健全運営を志しています。
自主財源の確保にも努めていますが、皆さまのご寄附が何よりの力となっています。
これからも、皆さまに魅力を感じていただけるよう、市の発信であったり、市内産品の開発を行っていきます。
ふるさと納税が市内でどのように還元されているか、発信できていない現状ではありますが、ふるさと納税をしていただいた方へお伝えするのは私たちの責務です。
今後は、より一層、どのように使わせていただいているか、ということも発信をしていきます。

次の更新がいつになるか、明言はできませんが、またご覧いただければ嬉しいです。
今後とも、都留市をよろしくお願いいたします。

都留市ふるさと納税担当